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国務院新聞弁公室は3月18日、記者会見を開き、2026年中関村フォーラム年次総会に関する状況を紹介した。北京国際科学技術イノベーションセンターの対象範囲を北京・天津・河北へ拡大する方針が、会場の注目を集めた。
科学技術部（省）の林新副部長は会見で、「北京および上海の国際科学技術イノベーションセンターをそれぞれ北京・天津・河北、長江デルタへと拡大することは、科学技術強国の建設という大局を見据えて党中央が打ち出した重要な戦略的配置であり、国際科学技術イノベーションセンター建設が地域協調発展の新たな段階へ進んだことを示している。その上で、空間の拡張、力の協調、資源の統合、政策の相乗効果を通じ、科学技術イノベーションの源泉創出、先端産業の牽引、トップレベル人材の集積といった機能を総合的に高め、科学技術強国建設における重要な戦略的支点を一層強化していきたい」と語った。
長年の取り組みを経て、北京国際科学技術イノベーションセンター建設は顕著な成果を上げており、独創的イノベーション能力が継続的に強化されている。例えば、社会全体の研究開発投資強度は6％以上を維持し、基礎研究費の割合は15％を超えている。高被引用科学者の数は世界の都市で首位に立ち、新世代情報技術、医薬・健康、科学技術サービス業の3つの1兆元（1元は約23.2円）規模産業クラスターを育成・形成した。これにより北京・天津・河北地域の平均研究開発投資強度は、2014年の3.5％から24年には4.22％へと上昇し、全国の都市群の中でも上位に位置している。
今後、科学技術部がどのように北京（北京・天津・河北）国際科学技術イノベーションセンターの建設を推進するかについて、林氏は、「関係当局および地方と連携し、共同で推進する。地域協同の強化においては、北京が中核的な牽引役を果たすことを支援する。中関村を主要拠点とし、北京―天津、北京―雄安回廊を骨格とし、天津浜海新区、河北雄安新区、石家荘を重要な支点として、「1つのプラットフォーム、2つの回廊、3つの支点」からなる協同イノベーションネットワークを構築する。3地域が共同でイノベーションチェーンと産業チェーンの配置を整理・計画し、政策の相互承認、資源の共有、プラットフォームの共同建設、プロジェクトの共同研究を強化することで、イノベーション要素の自由な流動と優位性の相互補完を促進し、世界レベルの科学技術イノベーションの源泉地を共同で構築していく」と述べた。
中央と地方間の連携においては、政策支援を一層強化する。戦略的科学技術力の整備、重要科学技術インフラおよびプラットフォームの配置、重要科学技術課題の推進、新興産業および未来産業の育成などを中心に、包括的な政策措置を打ち出す。北京・天津・河北地域がAI（人工知能）、バイオ医薬、商業宇宙、 水素エネルギーなどの分野でオリジナルの独創的成果を生み出し、世界レベルの産業クラスターを育成することを支援する方針だ。
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