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中国政府は3月23日、特許の転化・活用に関する特別行動（2023～2025年）の実施状況を公表した。国家知識産権局によると、同施策の推進により、大学や研究機関が保有する特許の産業化と市場流通が大きく進展した。
この3年間で、2700以上の大学・研究機関が計134.9万件の既存特許を整理し、このうち約68万件の有望な特許を選別し、46万社の企業とマッチングした。各地での知財関連イベントも活発に行われ、特許取引額は150億元を超えた。
特許の譲渡・ライセンス登録件数は累計145.8万件に達し、前年比48％増となった。特に大学・研究機関による増加が顕著で、105.6％増を記録した。また、進めるモデル中小企業は累計で3000社を超え、先端技術分野で競争力を持つ企業の育成が進んでいる。2025年には、特許関連の技術契約の取引額が1兆1800億元に達し、同18.8％増となった。
大学・研究機関における特許の産業化も進んだ。1200以上の機関が出願前評価制度を導入し、約8万件の特許が実際の事業化に結び付いた。その結果、昨年末時点での特許産業化率は大学で10.1％、研究機関で17.2％となり、いずれも施策実施前から大きく向上した。
出所：中国政府網
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