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海南省知識産権局の統括・調整の下、海口市知的財産権保護センターは、国家知識産権局（CNIPA）専利局復審・無効審判部、海南自由貿易港知識産権法院と連携し、北京、海口、連雲港の知財関連機関の協力を得て、海南省で初となる特許の有効性判断と侵害紛争の合同審理を実施した。複数の地域・機関にまたがる行政・司法手続きを一体的に進めることで、当事者の権利保護にかかる時間とコストを大幅に削減した。
従来、特許侵害をめぐる民事訴訟と特許無効審判は、それぞれ司法手続きと行政手続きとして別々に行われていた。そのため、一方の手続きが終わるまで他方の手続きを進められず、紛争解決の長期化や当事者の負担増につながっていた。海南省知識産権局は、国家知識産権局の関係部門や自由貿易港知識産権法院との連携を強化し、「行政＋司法」による地域横断型の合同審理を推進してきた。今回の合同審理は、その取り組みの一環である。
今回の試行では、種苗分野の特許紛争を対象とした。午前中に特許無効審判の審理・裁定を行い、午後から侵害紛争に関する民事訴訟を審理した。特許の有効性に関する行政判断と侵害訴訟の司法審理を同日に行うことで、手続きの長期化を防いだ。また、審査官と裁判官が技術上の争点を共有することで、判断基準の食い違いを回避した。
海南省知識産権局は今後、地域・機関をまたぐ合同審理の常態化を進める。自由貿易港の知財制度上の優位性を生かし、地域産業のイノベーション促進とビジネス環境の改善を支援する方針である。
出所：中国知識産権資訊網
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