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深セン市市場監督管理局（知識産権局）の指導の下、深セン証券取引所科学技術成果・知的財産取引センターが構築した「i知深」知的財産転化・活用総合サービスプラットフォームが9月25日、正式に稼働した。
同プラットフォームは、知的財産の全過程支援を理念とし、特許の実用化における課題解消を目的としている。大学、企業、サービス機関、金融機関などの資源を集約し、「オンライン＋オフライン」の融合型モデルにより、深圳市の「20＋8」産業クラスターおよび新質生産力の発展を後押しする。
オンラインでは、研究成果、オープンライセンス、特許集約型製品などの情報を統合的に公開し、権利表示、ブロックチェーンによる証拠保全、取引サービスを提供する。オフラインでは、同取引センターのネットワークを活用し、優良な知財サービス機関を集めて、安心かつ効率的な取引および産業マッチング支援を行う。
初期段階では、テンセント、先健科技（ライフテック・サイエンティフィック）、マインドレイ（Mindray Medical）などの企業による13件の特許集約型製品を公開したほか、中国科学院や深セン大学などから選定された30件の高品質特許を掲載した。また、400件を超えるオープンライセンス特許を集約し、「ワンクリック許諾」制度を導入している。
さらに、「特許成果プロフィール」を通じて専門的な技術情報をより理解しやすい内容に変換し、中小企業の研究開発リスクと初期コストを低減する仕組みも備えている。
出所：中国知識産権資訊網
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