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2015年9月22日、ブラジル連邦政府は、ブラジル所在の資産や権利の譲渡から生じるキャピタル・ゲインに対する適用税率を上げる提案をし、同提案は、ブラジル国民会議による検討に付されていました。2015年12月9日に、ブラジル国民会議の上院と下院のメンバーからなる委員会が上記提案の修正案を承認したため、同修正案が法制化される予定です。
同修正案において最も注目される点は、現在は、原則として、外国企業に対しては、一律15％の税率で課されているキャピタル・ゲイン税が15～22.5％の範囲の税率に改められる点です。上記修正案が年内にブラジル国民会議で正式に承認されれば、2016年から新しい税率が適用になり、そうでなければ、2016年の適用税率は、15％に据え置かれることになります。したがって、ブラジル国民会議の今後の動向については引き続き注視する必要があります。
上記は、ブラジルに投資した資産を処分することを考える日本企業を含めた外国企業に影響を与え得るため、ご紹介いたします。
詳細は、Jones Day Alert "
Brazilian Congress Amends Proposed Capital Gains Rate Increases in
Medida Provisória N. 692"
（オリジナル（英語）版）をご参照ください。
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