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中国国家知識産権局は4月1日、AIエージェント型ツールを用いた特許出願書類の作成について、多重のリスクが存在するとして注意喚起を行い、利用に際して慎重な対応を求めた。「OpenClaw」などのツールが対象とされ、初期設定における安全性の脆弱さが問題視されている。
同局はまず、技術情報の漏えいリスクを指摘した。これらのツールは、過剰な権限設定やセキュリティ上の欠陥、プラグインを通じた攻撃といった脆弱性を抱える可能性がある。特許明細書の作成過程で技術内容が外部に流出すれば、新規性の喪失により特許が認められないおそれがあるほか、第三者による先行出願を招く可能性もあり、出願人に深刻な損害をもたらしかねない。
さらに、AI特有の誤生成、いわゆる「ハルシネーション」によって論理矛盾や技術記載の不明確さが生じるリスクにも言及した。こうした「実質的欠陥」は、権利範囲の不備につながり、十分な保護が得られない要因となる。
加えて、AIを利用した虚偽内容の生成や断片的情報の寄せ集めによる出願は、「不誠実な出願」と見なされる可能性があると警告した。一定数に達した場合、出願人には警告や過料が科されるほか、代理機関や代理人に対しても資格取り消しなどの厳しい処分が下されることがある。
同局は、出願人に対し代理機関の選定を慎重に行うとともに、AIツールの使用状況を十分に確認するよう求めた。無断使用による被害が生じた場合には、通報や損害賠償請求も可能であるとしている。代理機関側にも、リスク認識を徹底し、適正な業務運営を行うよう強く促している。
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