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最高人民検察院は3月2日、「民生保護のための特別行動の深化」をテーマとする記者会見を開き、知的財産権保護の取り組み状況を公表した。発表によると、昨年1～11月に全国の検察機関が起訴した知的財産権侵害事件は8200件余りに上り、被告人は約1万7000人に達した。権利者による附帯民事訴訟の提起を支援した事件は760件余り、知財分野の公益訴訟は540件余りを立件した。
最高人民検察院知的財産検察庁の発足以降、知財保護と消費者利益の確保を両立させる形で、検察業務を総合的に進めている。重点分野の一つが模倣品や海賊版の取り締まりである。日用品や衣料品、かばん、自動車部品、農業資材や種子、教材など、生活や生産に密接に関わる分野での摘発を強化している。
さらに、コミュニティー型共同購入、電子商取引、ライブコマース、デジタル著作権など新たな取引形態にも対応を広げている。若者の間で人気を集めるアートトイやクリエイティブグッズ、ゲーム関連の創作商品、体験型推理ゲーム「劇本殺（マーダーミステリー）」といった新しいコンテンツ分野も監視対象となっている。昨年はポップマート関連の知財侵害事件を16件、ナタ関連を21件起訴し、人気キャラクターの商標権や著作権の保護を強化した。
また、偽造食品や偽造医薬品の製造・販売など公共の利益を損なう事案については、刑事責任の追及に加え、附帯民事公益訴訟を提起するなど厳格な対応を取っている。民事・行政訴訟に対する監督も強化しており、誤りがあると判断した判決については抗訴や再審を求める検察意見を提出している。
同院は今後も知財分野における検察監督を一層強化し、侵害行為の取り締まりを通じて市場秩序の維持と消費環境の改善を図る方針である。
出所：中国知識産権資訊網
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