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中国で複数の政府部門が連携して進める知的財産代理業界の特別是正行動の一環として、浙江省市場監督管理局（知識産権局）は、専利（特許、実用新案、意匠）出願の源流段階から不正行為の摘発に乗り出し、虚偽出願への取締りを強化している。
浙江省知識産権局は、国家レベルで摘発された代理機関の事件を踏まえ、省内に関係する891の出願主体と3464件の特許出願について全面的な調査を実施した。調査では、企業の研究開発記録を精査するとともに、生産・経営の実態も踏まえ、出願の目的や必要性の合理性を総合的に判断した。
処分にあたっては、違反の程度に応じた分類対応を導入している。違反が軽微で自主的に是正に取り組む企業には指導・是正を中心とする一方、悪質で資金の不正取得を目的とするケースについては、厳格に罰金を科し、信用記録への登録を行うなど厳正に対処している。これまでに虚偽出願の疑いがある事件として20件を立件し、うち4件については警告または罰金の行政処分を科した。
今回の一連の取締りでは、虚偽の特許出願を行った主体に対して初めて行政処分を科した事例も含まれ、重要な意味を持つ。この事件は、企業が不正を依頼し、代理機関が専門的に「装い」を整えるという隠れた構図を浮き彫りにしたものであり、代理機関にとどまらず、需要側まで含めた「全過程での取締り」という執行方針を明確にした。また、特許出願の真実性については出願主体が最終的な責任を負うことを改めて示し、不正な出願による利益獲得を狙う行為への強い抑止効果が期待される。
浙江省は今後も特別是正を深化させ、出願段階でのコンプライアンス強化と信用監視の徹底を図るとともに、多様な主体が連携するガバナンス体制の構築を進める方針である。
出所：中国知識産権資訊網
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