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〜SEP紛争のグローバル和解からソフトウェア著作権・商標登録まで〜
中国市場における外資系企業の知財戦略において、最高人民法院の判断は極めて重要な指針となります。最高法が2026年上半期に公表した最新の典型事例の中から、外資系企業が直面した困難な権利侵害や商標拒絶を打破した3つの重要事件をピックアップしました。
標準必須特許（SEP）をめぐる世界規模の包括的和解、産業用ソフトウェアの厳格保護、そしてフレーズ型商標の登録基準を覆した再審判決を通じ、中国司法が外資企業の権利をどのように保護しているのか、その実務上のポイントを読み解きます。
【事例1】ある外国企業と重慶某科技公司、深セン某科技公司との間の、標準必須特許（SEP）による発明特許権侵害をめぐる紛争事件
1. 事例の要点まとめ
事件の背景と提訴状況：
本件の原告は、通信技術および音声符号化分野で著名な外国企業（以下「外国企業」という）であり、ブロードバンド音声信号処理に関連する6件の中核的な標準必須特許（SEP）を保有している。原告は、中国国内の著名なスマートフォン製造企業である重慶某科技公司および深セン某科技公司が、許諾を得ることなく、自社が製造・販売する複数のスマートフォン製品において上記6件の特許技術を実施し、その特許保護範囲に該当するため、侵害を構成すると主張した。
原告は、福建省福州市中級人民法院および江蘇省高級人民法院に対し、それぞれ訴訟を提起した。重慶某科技公司に対しては経済的損失および合理的な費用の合計7,060万元の賠償を、深セン某科技公司に対しては1,860万元の賠償を求めた。
第一審の判決および先行事例の背景：
本件の6件の特許は、最高人民法院知的財産権法廷が以前に判決を下した「外国企業対広東某科技公司発明特許権侵害一連事件」に関連するものであった。第一審手続きにおいて、福州市中級人民法院と江蘇省高級人民法院は、最高人民法院の先行する審理論理およびライセンス料率の算定モデルを参照し、それぞれ深セン某科技会社および重慶某科技会社に対し、外国企業への相応の経済的損失および合理的な権利保護費用の賠償を命じる判決を下した。被告である2社の中国企業は第一審判決を不服とし、いずれも最高人民法院知的財産権法廷に上訴した。
最高人民法院による二審の処理と世界規模の包括的和解：
最高人民法院知的財産権法廷の二審段階において、合議体は当事者双方の主張の焦点と世界市場における展開を精緻に分析・判断した。合議体は、単一の管轄区域または単一の事件に対してのみ判決を下すだけでは、世界中の複数の国や地域で複雑に絡み合う特許ライセンス紛争や訴訟による差し止め命令のリスクを根本的に解決することはできないとの見解を示した。
このため、二審の合議体は「調停と判決の結合」という司法上の経験を活かし、3ヶ月に及ぶ協議と調整を行った。一方では、以前に確定した判決（2023年の最高法知的財産権法廷による先行判決）で定められた市場ライセンス料率を基準として、公正・合理的・非差別的（FRAND）な交渉の基準線を確立した。他方では、双方が個別の訴訟における対立から、世界的なビジネス協力によるウィンウィンの関係へと転換するよう導いた。
裁判結果と業界における実務上の意義：
最高人民法院の主導による調停の下、外国企業と重慶某科技公司、深セン某科技公司は、世界規模の包括的和解合意に達した。この和解合意は、本件に関連する2件の訴訟を網羅するだけでなく、当事者間の既存および潜在的なすべてのグローバルなライセンス紛争を一括して解決・清算したものである。第二審法院が調停書を発行した後、2社の中国企業はいずれも期限通りに和解金の支払義務を全額履行した。
最高人民法院は本件を通じて、中国の知的財産権司法が国内外の権利者を法に基づき平等に保護する姿勢を示し、中国の法院が国際標準必須特許（SEP）紛争を解決する主要な司法管轄地としての能力を有することを証明した。
2. 示唆
中国法院を、世界的なSEP交渉および和解の打開の場として活用する。本件は、中国最高人民法院が既存の類似事例で確立された国際的なライセンス料率を尊重し、かつ国境を越えた複雑な紛争を解決する調停能力を備えていることを示している。企業は、世界的なライセンス交渉が行き詰まった際、中国法院を訴訟の主要な戦場の一つとして積極的に位置づけ、「判決による調停促進」を活用して、世界的な包括的ライセンス契約の締結を図ることができる。
「グローバル訴訟－中国での集中和解」という権利保護戦略を構築する。中国製造企業によるグローバルな侵害行為に対し、外資系企業は複数の国を駆け回る必要はない。中国法院による侵害損害賠償基準の算定は、ますます透明かつ合理的になっており、法院が発行する民事調停書は国内で強力な執行力を有するため、外資系企業の越境権利保護コストを大幅に削減できる。
3. 出典：
https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-5318.html（最高人民法院知的財産権法廷の調停業務の状況および典型事例）
【事例2】欧州のN社と甲研削盤会社、乙精密工具会社との間のコンピュータソフトウェア著作権侵害紛争事件
1. 事例の要点まとめ
事件の背景と争点：
原告であるN社は、欧州の著名なハイテク企業であり、世界的な高精度コンピュータ数値制御システム（CNC）およびスマート製造技術のトップサプライヤーでもある。原告は巨額の資金を投じて独自に「Nコンピュータソフトウェア」を開発した。同ソフトウェアは、CNC研削盤の製造および高精度切削工具の再研磨に特化した中核的な制御・設計ソフトウェアであり、極めて高い技術的障壁と商業的価値を有している。
原告は市場調査の結果、国内の甲研削盤会社および乙精密工具会社が、自社が製造・販売するCNC装置において、許可なく本件「Nコンピュータソフトウェア」をプリインストール、複製し、商業的に使用していることを発見した。これにより、原告の正規ソフトウェアの市場シェアが著しく侵食されたため、原告は両社を法院に提訴し、侵害行為の停止および巨額の経済的損失ならびに合理的な権利保護費用の賠償を請求した。
審理上の難点と双方の対立：
第一審法院が被告に侵害責任の負担と損害賠償を命じる判決を下した後、N社と乙精密工具社はいずれも不服として、上訴した。最高人民法院知的財産権法廷が第二審として本件を受理した後、第一審段階において当事者双方が極めて激しく対立していたことが判明した。
本件の審理における難点は主に以下の点にある。
1) 技術的事実が極めて複雑であること。組み込みソフトウェアのコード照合、機能モジュールの複製認定、およびCNCシステムの動作原理が関与している。
2) 損害賠償額の争いが甚大であること。被告は、ソフトウェアは設備の補助的な部分に過ぎないとして、正規ソフトウェアのライセンス価格に基づく賠償を拒否した。一方、原告は、被告が悪意を持って海賊版を作成したとして、高額な賠償をすべきであると主張した。
3) 訴訟の長期化が商業提携に影響を及ぼしていること。双方が長期にわたり訴訟に巻き込まれているため、関連産業のサプライチェーンが中断している。
最高人民法院の審理枠組みと判決結果：
最高人民法院の第二審合議体は、「法に基づき国内外の主体を平等に保護する」という原則を堅持した。
まず、度重なる技術的尋問と専門家による検証を通じて、技術的事実を最大限に再現し、係争ソフトウェアが被告の装置において果たす中核的な貢献度を正確に明らかにした。
次に、合議体は単純に判決を下すのではなく、双方に対し、法理および商業的利益に関する分析を対面で行うよう繰り返し促した。合議体は被告に対し、コンピュータソフトウェアの著作権を故意に侵害した場合の深刻な法的結果（その後の懲罰的損害賠償や商業的信用の損失を含む）を説明すると同時に、外資系企業N社に対し、中国の現地製造業サプライチェーンの実際のニーズを考慮するよう導いた。
数ヶ月にわたる協議を経て、合議体は双方の対立感情を和らげることに成功し、欧州のN社と中国の被告との間で和解合意の成立を導いた。被告は正規ソフトウェアのライセンス使用料および損害賠償金を全額支払い、今後、技術アップグレードのために正規ソフトウェアを全面的に購入することを約束し、「司法上の対立」から「中外間の商業的協力によるウィンウィン」への転換を実現した。
2. 示唆
産業用ソフトウェアおよび産業用制御システムの権利保護が確固たる保障を得た。本件は、中国の司法が産業用ソフトウェアの海賊版行為に対して「ゼロ・トレランス」の姿勢をとっており、産業用ソフトウェアの商業的価値を高く評価していることを示している。
権利保護訴訟を中国市場における正規ライセンスの拡大へと転換している。企業は中国で海賊版や不正競争に直面した場合、最高人民法院知的財産権法廷の専門的な審判メカニズムを十分に活用することができる。司法調停は、企業が侵害による損害を回収するのを助けるだけでなく、侵害を行った現地製造企業を有料の正規顧客へと転換させ、外資系企業の中国市場におけるシェア拡大に寄与する。
3.出典
https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-5318.html（最高人民法院知的財産権法廷の調停業務の状況および典型事例）
【事例3】英国ペンハリガン（Penhaligon's）の「ジョージ卿の悲劇」というフレーズ型商標登録拒絶に対する再審査・行政再審事件
1. 事例の要点まとめ
事件の背景と訴訟の原因：
原告であるペンハリガン・リミテッド（Penhaligon's Limited、英国の著名な高級香水ブランド「ペンハリガン」の運営会社）は、2021年に国家知識産権局に対し、「ジョージ卿の悲劇」 （英語名：The Tragedy of Lord George、同社の有名な「獣首香水シリーズ」の主力商品の名称）を第3類「オードトワレ、コロン、フレグランス」等の商品について登録するよう申請した。
国家知識産権局は、当該フレーズが叙述的な言語であり、商標に求められる「顕著な特徴」を欠いていることを理由に、登録申請を拒絶した。同社はこれに不服を申し立て、北京知識産権法院に行政訴訟を提起した。
第一審および第二審の判決：
第一審法院は審理の結果、「ジョージ卿の悲劇」は完全な文として、消費者が物語のタイトルや商品の背景説明と誤解しやすく、商品の出所を識別する役割を果たすことは困難であるとして、同社の訴訟請求を棄却する判決を下した。同社は控訴したが、北京市高級人民法院の第二審判決は控訴を棄却し、原判決を維持した。同社は依然として不服とし、最高人民法院に再審を申請した。
最高人民法院による再審の画期的な判断と裁判の論理：
最高人民法院は本件を審理した後、一審・二審の判決および争点となった決定を取り消し、国家知識産権局に対し、改めて決定を下すよう命じた。最高人民法院は再審判決において、フレーズ型商標の識別力判断に関する全く新しい基準を確立した。
1) 固定表現ではないことおよび独自性。「ジョージ卿の悲劇」という文字の組み合わせは、日常生活や香水業界において固定された表現ではなく、その言語構成、意味、および発音には強い独創性と識別性がある。
2) 業界で一般的に使用される表現ではないこと。当該フレーズは、香り、成分、機能など商品自体の特徴を直接的に描写するものではなく、香水業界で一般的または慣用的に使用される標識には該当しない。
3) ブランド育成と市場実態の結合。最高人民法院は、顕著性の本質は関連公衆が商品の出所を識別できるかどうかにあると強調し、裁判においては市場主体の登録の自由と社会の公益を正確に均衡させ、企業の革新的なブランド育成のために合理的な余地を残すべきであると述べた。
2. 示唆
中国におけるフレーズおよび物語型商標の登録に関する顕著性審査基準の再構築。最高人民法院のこの判例は、フレーズが業界の一般的な表現に該当しない限り、商標登録による保護を付与すべきであることを明確にした。これにより、企業が詩的な表現や製品シリーズのストーリー名を法定の商標資産へと転換する道が開かれた。
司法再審手続きを積極的に活用し、行政による権利認定の画一的な基準を是正すること。企業が国家知識産権局の審査段階で「顕著性の欠如」を理由に拒絶された場合でも、安易に諦めてはならない。最高人民法院が本件で確立した基準を参考に、「業界における固定的な組み合わせではないこと」、「直接的な記述性がないこと」、および「グローバルブランドとの関連性」などの観点から行政訴訟を提起し、商標権の獲得を目指すことができる。
3.出典
https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/497941.html（2025年人民法院知的財産権典型判例）
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