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中国国家知識産権局はこのほど、「2025年中国専利調査報告」を公表した。調査によれば、中国における特許の創出および活用において、企業の主体的役割が一段と強まっていることが明らかとなった。
企業が保有する特許のうち、自社の研究開発活動によって取得された割合は87.4％に達した。これは2024年比で0.8ポイント、2021年比では2.9ポイントの上昇であり、「第14次五カ年計画」期間を通じて、この割合は一貫して8割を超え、着実に増加傾向を続けている。また、企業が保有する特許の産業化率（製品化・事業化の割合）は54.0％となり、前年から0.7ポイント上昇した。この指標も同期間、安定的に増加し続けている。
企業規模別に見ると、大企業、中堅企業、中小企業の特許産業化率はそれぞれ51.2％、62.0%、57.9％であり、前年比でそれぞれ1.7ポイント、0.6ポイント、0.1ポイント向上した。特に、民間企業は研究開発投資と特許産業化率の両面で全体平均を上回り、イノベーションの担い手としての地位を一層強めている。
分野別では、戦略的新興産業における特許の産業化率が全体平均を4.7ポイント上回り、高い実用化水準が確認された。一方、未来産業分野では、42.5％の企業が先端技術の探索や長期的な産業発展を見据えた特許配置を進めており、将来性を重視する姿勢が窺える。さらに、従来型産業においても技術革新に基づく高度化が進展しており、金属製品業や汎用設備製造業では特許の産業化率がいずれも70％を超え、顕著な成果実用化の動きが見られる。
出所：中国知識産権資訊網
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