- within Consumer Protection topic(s)
最高人民法院（最高裁）は3月10日、今年の全国両会に提出した「最高人民法院活動報告」に関する記者会見を開催し、報告の具体的内容を説明した。この中では、人工知能（AI）とデータ権益をめぐる司法保護の動向が注目を集めた。
AIに関する司法規制では、AIの学習データとして他者の著作物を利用する行為が合理的使用に当たるかどうか、AIサービス提供者の責任をどのように画定するかなどが主要な争点となっている。最高人民法院民事第三の李剣廷長は、これらの問題について同院が現在、指導意見の起草を進めていることを明らかにした。発展と安全の両立、イノベーションの促進と法に基づく統治の両面を重視し、AI産業の健全で秩序ある発展を後押しすることが狙いである。あわせて、典型的な裁判例を公表することで司法ルールの整理も進めている。
一方、データ権益の保護については、新たなビジネス形態の拡大に対応する形で司法対応が進んでいる。2025年には、全国の裁判所がデータの帰属や取引をめぐる紛争908件を審理し、前年に比べ25.6％増加した。裁判基準の統一を図るため、最高人民法院は2025年12月、これらの事件を知的財産事件の管轄権を有する裁判所が集中的に審理する体制を明確化した。また、同年8月にはデータ権益の司法保護に関する初の指導的判例を公表しており、現在は関連する司法指針の策定作業も進めている。これにより、データ資源の秩序ある流通を促す狙いである。
李氏は、データ権益の保護には立法、行政、司法の多方面の連携が不可欠であると指摘した。人民法院は今後、紛争解決の手段をさらに拡充し、訴訟と非訴訟手段の連携を強化する方針である。関係省庁と構築したオンラインの訴訟・調停連携メカニズムを活用し、調停機関の役割を発揮させることで、データ権益の実効的な救済とデジタル経済の健全な発展の両立を図る考えである。
出所：中国知識産権資訊網
The content of this article is intended to provide a general guide to the subject matter. Specialist advice should be sought about your specific circumstances.
[View Source]