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広東省深セン市司法局はこのほど、「深セン経済特区知的財産保護条例（改正案）」を公表し、意見募集を開始した。改正案は9条を新設し、12条を改正し、データ保護や紛争解決、侵害行為への制裁強化などを盛り込んだ。
改正案は、適法に取得・加工され、実用性と知的成果としての属性を備えたデータ集合を知的財産として保護し、データ知的財産登録プラットフォームを整備するとともに、第6世代移動通信（6G）やバイオ製造、エンボディドAIなど重点産業への保護を強化する。また、標準必須特許（SEP）侵害紛争に対する行政裁決制度を新設し、簡易事件は45日以内に処理するほか、SEPデータベースを整備する。さらに、著作権侵害についても行政裁決制度の導入を試みる。
このほか、仮差止命令制度の運用ルールを明確化し、悪質・反復侵害に対する処分を強化するとともに、海外での権利保護支援や知的財産金融の推進など関連制度も拡充する。意見募集は7月25日まで行われる。
出所：中国保護知識産権網
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