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15 January 2026

Practices Procedures Examples And Precautions Regarding Various US Import Duty Reduction Measures

MB
Mayer Brown

Contributor

Mayer Brown is an international law firm positioned to represent the world’s major corporations, funds, and financial institutions in their most important and complex transactions and disputes.
本レポートでは、米国の追加関税によるコストを軽減するための実務上の手続きについ て、具体例や留意点と共に解説しています。本レポート
United States International Law
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1. 関税などの払い戻し(ドローバック) 1

a. 手続きの流れ

ステップ1:産品・商品・貨物などの輸入

輸入者は、特定の産品・商品・貨物など(以下「産品など」)について、米国の通関手続 き場所(port of entry)で輸入・通関手続きを行い、その際産品などに適用される関税、 賦課金、手数料など(以下「関税など」)を支払う。

ステップ 2:輸入した産品など(代替産品・商品を含む)の輸出もしくは破棄

法令で規定された期限内(輸入・通関手続きから通常 5 年以内、ただし短期の場合もある) に、輸入者は、輸入・通関した(未使用の)産品などを輸出もしくは米国税関・国境警備 局(CBP)の監督下で破棄する。

ステップ 3:輸入者の記録の照合・確認

特定の産品などについて、その輸入・通関手続きが行われた際、関税などの支払いがされ たことや、輸入・通関時に適用された8桁の米国関税分類番号(HTSUS)などを確認し、 輸出しようとする産品などが、輸入・通関手続きが行われた特定の産品などと同一である こと、または、その代替品となることを確認する。

ステップ 4:払い戻し申請手続き

ACE Secure Data Portal2 を通じて、CBP Form 7553(Notice of Intent to Export, Destroy or Return Merchandise for Purposes of Drawback)3 を使用し、必要な事項を記入の上、 オンラインで払い戻し申請手続きをとる。

ステップ5:払戻金の受領

CBP が申請内容を審査し、必要な要件を満たしている申請案件について、対象となる産品 などの輸入・通関の際に輸入者が支払った関税などの99%の払い戻しを受ける。払戻金受 領の要件を満たしている場合には、通常申請から審査を経て払戻金が支払われるまで、約 90~180日の日数を要する。

CBP によれば、ドローバック手続きにより、毎年、約 60 億ドルの関税などが還付されて いる。

b. 具体例

各種ドローバック還付の中でも、比較的頻繁に利用されていると思われる製造還付、未使 用還付、および返品還付の具体例は次のとおり。

(i) 製造還付(Manufacturing Drawback)の例

  • 米国内のメーカーが、鉄鋼を輸入し、輸入した鉄鋼を用いて機械の部品を米国内で 製造した後、米国内で製造した部品を輸出する場合には、所定の条件を満たしてい ることを証明できれば、鉄鋼輸入時に支払った関税などの還付を受けることが可能。
  • 米国内の製薬会社が、有効成分(active chemical ingredients)を米国に輸入し、 当該有効成分を用いて、米国内で医薬品を製造し、商品としてパッケージをした後、 米国外に輸出する場合には、米国外から有効成分を輸入した際に支払った関税など の還付を受けることが可能。

(ii) 未使用還付(Unused Merchandise Drawback)の例

  • 米国内の大手衣料品小売販売会社が、多量のシャツをベトナムから輸入した。輸入 の際、関税などを支払い、国内で販売を試みるも在庫品が多量に出たため、在庫品 をカナダに輸出した。この際、米国内の大手衣料品小売販売会社は、未使用還付を 得た。

(iii) 返品還付(Rejected Merchandise Drawback)の例

  • 米国内で化粧品を販売する企業が、外国産の化粧品を米国に輸入し、米国内の倉庫 に在庫品として保管。その後、一部の輸入品が保管中に使用期限が来たり、不良品 が含まれていたことが発覚したため、生産国のメーカーへ返品のために輸出するこ とはせず、米国内でCBPの監督下で廃棄し返品還付を得た。

c. 留意点・要注意事項など

  • ドローバックは、輸入・通関した全ての産品などに適用されるわけではなく、対象産 品などの輸入・通関時に申告したHTSUS、製造工程、輸入・通関から輸出・破棄まで の時間、関連証明書の内容、輸出先などを含むさまざまな要素により、ドローバック の対象にならない場合があるため 4、ドローバック申請時のみならず、産品などの輸入 ・通関手続きを行う時から、可能な限り、専門家からアドバイスを受けるのが効率的。
  • ドローバックは、対象産品などの輸入・通関日から、 5 年以内の場合のみ認められるた め、制度を利用する会社は、対象産品を特定し、その輸入・通関に関する基礎データ を正確に管理できる制度を確立しておく必要がある。
  • CBPはドローバックの制度に関し、FAQおよびそれに対するコメントをウェブサイト に掲載している。

To read this article in full, please click here.

Footnotes

1. https://www.cbp.gov/trade/programs-administration/entry-summary/drawback-overview

2. https://ace.cbp.gov/s/login/

3. https://www.cbp.gov/sites/default/files/assets/documents/2024-Jan/CBP%20Form%207553.pdf

4. 例えば、アンチダンピング税、相殺関税、輸入割当を超えた農産品、輸入された小麦から生産された小 麦粉もしくはその副産物、1962年通商拡大法232条に基づく追加関税の一部などは、ドローバックの対 象外とされている。

5. https://www.cbp.gov/trade/programs-administration/entry-summary-and-post-release processes/temporary-importation-under-bond

Originally published by Jetro.

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