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最高人民法院（最高裁）知的財産権法廷が2026年6月8日から13日にかけて連続で出した公式公告によると、同法廷は2026年6月中旬、世界的な大企業の核心特許、標準必須特許（SEP）、および重大な技術成果に関わる、特許行政訴訟および特許権侵害訴訟の二審控訴案件を集中して公開審理することを決定した。主な案件の概要および審判日程は以下の通りである。
グローバル通信核心特許に関する行政紛争（6月10日開庭）： 控訴人であるインターデジタル（InterDigital Patent Holdings：米国無線通信大手）と、被控訴人である国家知識産権局との間における、発明特許行政復議（行政不服審査）に関する3件の重大な一連の訴訟。
外資系工業製造大手の特許拒絶査定不服審判（6月12日開庭）： 控訴人であるドナルドソン（Donaldson Company, Inc.：米国の世界的な商用フィルターシステム大手）と、被控訴人である国家知識産権局との間における、発明特許出願の拒絶査定不服審判に関する行政紛争。
中国ドローン大手の核心特許無効訴訟（6月15日開庭）： 一審第三者であるDJI（深圳市大疆創新科技有限公司）の実用新案権無効行政紛争に関わる審理。
最高人民法院知的財産法廷は、中国全土の特許控訴案件を専属的に管轄する最高司法機関であり、その終審判決は極めて高い「準判例」としての指導的意義を持つ。上記の案件における審理および最終的な司法判断は、標準必須特許（SEP）のライセンス、行政不服審査の手続き、ならびに海外の先端技術を中国で出願する際の「進歩性」や「実用性」の判断に関する中国の最新の司法判断基準を定義するものとして、注視されている。
出所：最高人民法院知的財産権法廷
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